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March 01, 2005

げっ・・・5億円の寄付金+国民の税金○×億!

昨日の記事でも紹介した小泉総理の謝罪の手紙の話。
手紙の文中にある「女性のためのアジア平和国民基金」のサイトは必見!

この基金は平成5(1993)年8月4日の慰安婦関係調査結果の要旨を根拠として1995年設立。

『慰安婦関係調査結果の要旨』というのは、

・軍の管轄下にあった慰安所で女性達は酷い仕打ちをうけた
・強制的に売春させられた

ということが調査の結果分かったという文書。
そもそもこの文書にはきわめて政治的な背景があったとも言われている。この調査結果自体に疑惑があるのだ。

そして、
従軍慰安婦1号として名乗り出て、翌年、実は身内による身売りだったとカミングアウトした金学順(キム・ハクスン)さんもしっかりちゃっかり従軍慰安婦1号として「事業のあゆみ」に掲載してある。

この基金に寄せられた募金は5億6千万円。設立以来10年間に国税によって支払われた事務費は40億円(adoruk626さんの日記より)。

元『慰安婦』への償いは各国別に以下のとおり。(事業実施一覧より)
【フィリピン】
慰安婦として認定された方・・・4名。うち3名が「償い金」200万円受領。
医療・福祉支援事業(120万円規模)実施。
ちなみにフィリピンへの国家賠償は・・・
1956年に日本との間に賠償協定が結ばれ、同協定により、日本はフィリピンに対して5億5000万ドル相当の役務及び生産物を提供。
【韓国】
慰安婦として認定された方・・・207名。うち7名が「償い金」200万円受領。
医療・福祉支援事業(300万円規模)実施。
ちなみに韓国への国家賠償は・・・
1965年に日韓条約を締結。無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力を行うことにし、他方韓国は一切の財産及び請求権を放棄。
【台湾】
慰安婦として認定された方・・・36名(生存者のみ)。「償い金」200万円は日本政府からの補償の立替金として受領される。何名が受領したかは事業内容から読み取れず。
医療・福祉支援事業(300万円規模)実施。
ちなみに台湾への国家賠償は・・・
1952年日華平和条約締結。台湾については?。事業内容からは読み取れず。
【インドネシア】
慰安婦として認定された方・・・インドネシア政府が個人への基金給付を辞退。
高齢者社会福祉推進事業(3億8千万円規模)実施。-->高齢者福祉施設を建設し元慰安婦を優先入居させることとした。が、現在、21箇所に建設された施設への元慰安婦の優先入居は充分には行われていない模様。
ちなみにインドネシアへの国家賠償は・・・
1958年に「日本国とインドネシア共和国との間の平和条約」「日本国とインドネシア共和国との間の賠償協定」締結。
【オランダ】
慰安婦として認定された方・・・79名。
医療・福祉分野の財・サービス提供 (2億4500万円規模)。全額、国税からの拠出。-->全員に平均約5万ギルダー(300万円)規模の財サービス提供。
ちなみにオランダへの国家賠償は・・・
1956年3月13日「オランダ国民のある種の私的請求権に関する問題の解決に関する」日蘭議定書締結。日本側は「オランダ国民に与えた苦痛に対する同情と遺憾の意を表明するため」、1千万ドルを「見舞金」として「自発的に提供する」こととした。

設立の根拠そのものが怪しい上に、多額のお金がばら撒かれているこの実態。善意の募金5億6千万円、事務費40億円、あげくにオランダへの償いは全額血税から支払われている。

先の戦争で酷い仕打ちにあった女性は各国大勢いるのかもしれない。もちろん日本女性も。
でも、上記にあげた各国の元慰安婦は、全員が日本による国家的組織的なレイプの被害者だという。
もし、今後、実はそれが違ったと分かった時、日本に対してどのように賠償してくれるのでしょうかね。。。

2007年3月にはこの基金は解散するという。
証拠隠滅とならないように、今のうちしっかりチェックしておかねば。

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