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September 24, 2005

ホワイトバンド考

今日は「水谷まちこ」氏からTBいただいたので、ホワイトバンドを取り上げたブログをのぞいて歩いた。そしてほんの少しだけ追記

「寄付じゃないって知ってれば、問題提起なんだから別にいいじゃん」っていう意見もあるが、『問題提起』を提起しただけじゃ意味無いじゃん。

アフリカの貧困は何が原因なのよ?

アフリカの債務ってどの程度なのよ?

ホワイトバンドの主旨を実現すると日本の費用は、イギリスの費用は、アメリカの費用はどれくらいなのよ?

・・・・などなど『問題提起』のその先の考察がなきゃホワイトバンドは単なるファッションでしかない。

日本の対アフリカ債務は約1兆円(90億ドル)らしい。

ホワイトバンドの主張に共鳴しそれを身に付けている人は、その実現のために増税など所謂〝痛み〟を要求されたら、快く受諾するんだろうか?

【2005.9.26 add】

『Letter from Ceylon』さん 「ホワイトバンドごときに教えてもらわなくても明白です。」へTB

『園丁日記』さん経由で知ったブログ↑。先のG8サミット、そして同時に行われたコンサートで一気に加熱したホワイトバンドプロジェクトだが、『Letter from Ceylon』さんのところでは、G8各国の武器輸出総額とODA総額の差分を示し、このプロジェクトの偽善を指摘している。
世界の大国のそんなシタタカな〝偽善〟に気付かず、スタイルやカッコよさ、底の浅いチャリティームードに弱い日本のお人よし加減に、何だか哀しさを覚える今日この頃。
そうすると、自民党が圧勝したのも「やはりムードに流されたか・・・?」「深くも考えずに投票しちゃったのか・・・?」ということに・・・。いや、これは余計な心配でしょう、たぶん、、、おそらく、、、

【2005.10.28 add】
『サイクルロード』さん「本当は何を考えるべきなのか」へTB
単なる資金援助や債務免除なんかじゃ、アフリカの貧困は救えない。そんなこたぁ百も承知!なのだけど、なら、何をすべきなのか?
そのヒントは『あんた何様?』ブログで紹介されていたゾマホン氏の言葉の中にある気がする・・・。

そう、、、

『魚を欲しがる友には魚の取り方を』

なのだ、きっと。

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September 23, 2005

オーニシ特派員を何とかして!

とうとう、というか、ようやく外務省が動いた。

ニューヨークタイムズ(略してNYT)は、かねてより反日記事を垂れ流していたが、今回の記事は酷すぎたようだ。

一部引用すると・・・

≪原文≫
Japan's democracy is East Asia's oldest, but its ruling party has held power almost as long as the Communist parties in China and North Korea. Younger democracies in South Korea and Taiwan have already experienced changes in ruling parties, and the underpinnings of democracies, from vibrant civil societies to strong, independent media, appear to be flourishing there more than they are here.

≪翻訳・・・自己流≫
日本の民主主義は東アジアで最も古いということだが、この与党は、ほとんど中国共産党と北朝鮮のようなパワーを保持していた。 韓国と台湾の最近の民主主義は既に与党における変化を経験し、そして、下は敏感な市民社会から上は強くて独立したメディアまで、民主主義の基礎は日本におけるそれより栄えているように見える。

日本の報道記事全文とNYTの原文全文はmurmur氏のブログでどうぞ。

NYTのノリミツ・オーニシといえばネットでは超有名な反日記者。(カナダ人らしい by ヒロさん日記)

オーニシ特派員の過去の記事を見つけた。

Tokyo Protests Anti-Japan Rallies in China(2005/4/11)  リンク切れ

Its simultaneous disputes with China and South Korea, two countries invaded and occupied by Japan, have been rooted in differences over the past, including the approval last week of Japanese junior high school textbooks that critics in and outside Japan say whitewash Japanese militarism.

The Ministry of Education’s approval of textbooks that contain significant revisions of painful historical events is one of a number of signs of a rightward shift here.

The textbooks, for example, play down the issue of the so-called wartime comfort women, Asian women forced by the Japanese military to work as sex slaves, as well as the issue of Asians brought to Japan to be forced laborers.

The new textbooks avoid mentioning any figures about the Nanking massacre in China, in which 100,000 to 300,000 Chinese were killed by Japanese soldiers.

≪自己流翻訳≫
中国と韓国との同時論争(日本によって侵入されて、占領された2つの国)は歴史観の違いに根づいている。それは先週の、日本国内外の評論家が日本の軍国主義を綺麗事で済ませていると言っている中学教科書の承認を含んでいる。

苦痛な歴史的な出来事の重要な改正を含むこの教科書への文部省の承認は、日本の右傾化の多くのサインの1つである。

例えば、この教科書はいわゆる戦時の従軍慰安婦--日本軍により性奴隷としてやむを得ず働いていたアジア人の女性--を、強制労働者として日本に連れて来られたアジア人の問題と同様に軽視している。

この新しい教科書は、中国の南京大虐殺に関するどんな数字(そこでは10万~30万人の中国人が日本人の軍人によって殺された)についても言及を避けている。

見よ!近ごろの日本では既に存在が破綻しつつある「従軍慰安婦」「強制連行」「南京大虐殺」の揃い踏み。最近の朝日ですら、二の足を踏むネタじゃないっすか。

この今日の産経でも言っていたが、オーニシ特派員の言う事は中国の主張と全く同一なのだ。日本以外では簡単に通用すると思って垂れ流しているんだろうけど、ほんっと害悪以外の何ものでもない。

他にも・・・と思ってググッたら、大御所様が既に取り上げていた。

『愛・蔵太の気ままな日記』さん ニューヨークタイムズ紙にマツケンのことを書いた「NORIMITSU ONISHI」という人は、もっとすごい人らしい。

↑すごい!オーニシ特派員のネタ、出るわ出るわ。ネット上ではマークされていた有名人だった模様。

それにしても、チリツモ、とは言うけど、NYTという大看板をバックに多くの反日報道を世界に向けて流していたとなると、、、ちょっと途方にくれたりもする。

NYT東京支局は朝日新聞本社9階にある。

これって、あまたの反日市民団体が、実は同一の活動本拠地だったりする現実と似ている。

さて、NYT東京支局の職場環境は、東洋英和女学院大学のインターンシップレポートに詳しい。

(レポートより抜粋)・・・記事を書けるのは特派員(correspondent)といわれる各支局に数人のエリート記者だけで、インターンを含めその他の社員はみな取材記者といって、多くの情報を処理し、特派員が記事を書く「したごしらえ」をする別の職種だからだ。(・・・途中 略・・・)

 NYTimes東京支局は朝日新聞本社9階にあり、現在2人の特派員、1人の契約記者(stringer)、そして4人の取材記者がいる。このうち3人は40代~50代にかけての日本人女性で、みなビジネスシーンで通訳として活動できるだけの語学能力を有し、且つ取材記者として優秀な方たちである。

「数人のエリート記者」の一人がオーニシさんなわけね。こんな偏向した人がエリートだなんて・・・NYTの未来は・・・やはり朝日と心中でしょうか。

【2005.9.24 add】

『ぼやきくっくり』さん 覚えておこう!NYタイムズ大西記者へTB
2ちゃんの反応「ま た 大 西 か よ!」を取り上げていらっしゃる。←笑った♪

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September 22, 2005

スパイ大作戦 in 日本

KGB、東京湾で破壊工作 元職員の著書で判明 60年代計画 日米関係悪化狙い 2005年 9月21日 (水) 15:51

 【ロンドン=蔭山実】東京で一九六〇年代に活動していた旧ソ連国家保安委員会(KGB)の工作員らが日米関係を悪化させるため、東京の米国関連施設の爆破や、東京湾に放射性物質をばらまいて米国の原子力潜水艦の責任にする破壊工作などを計画していたことが元KGB職員の故ミトロヒン氏の文書を集めた著書で判明した。
 著書は「ミトロヒン文書第二巻 KGBと世界」のタイトルで、十九日に英国で出版された。ミトロヒン氏は九二年にKGBに関する大量の機密文書を所持して英国に亡命し、昨年亡くなった。今回出版された著書は世界各地でのKGBの活動を記した同氏の文書が収録されている。

 日本では、六五年にKGBの東京駐在官事務所が当時のベトナム反戦デモに合わせ、起爆装置を米国製たばこの箱に隠した爆弾を、日本にいる協力者に米国文化センターの書棚に仕掛けさせ、翌朝に爆破させる計画を立案。KGBの犯行を隠すため、米国攻撃を訴える右翼団体のビラも偽造しようとしたという

 六九年には、東京湾に放射性物質をまき、横須賀基地の米原潜のせいにする工作が検討されていた。ただ、米国製の放射性物質の入手が難しいことなどからKGB本部が計画を却下したという。破壊工作以外にもKGBは外務省に協力者をつくり、冷戦下でKGBが日本に情報網を築いていた状況がうかがえる。

ほぉ~。いろいろやってくれるもんですな。

故ミトロヒン氏の文書とは「ミトロヒン文書第二巻」のことで、英国で19日、出版された

産経新聞の朝刊によると、

(産経新聞より引用)
KGBは日本の外務省内で協力者づくりに成功し、60年代から少なくとも79年までは二人の外務省職員が多くの機密文書をKGB側に提供。また70年代後半には外務省の電信官から重要情報の提供を受け、政界やマスコミにも協力者がいたとしている。

「外務省の電信官」「政界やマスコミ」の協力者って?!

ちょーー知りたいんだけど!

旧ソ連のスパイ大作戦にはこんな話もある。

「一知半解」さん ”スパイ”に関するミニコラム

MVD(旧ソ連内務省)が、スパイに仕立てようと狙った日本人の優先順位は、皇室関係者、政治家、財界人となっていた。この順位に基づき、MVDのラストポフ中佐は1000人を超えるスパイ網を作り上げたとされている。

まさか『皇室関係者』って?!とビックリしてしまうが、旧ソ連はヨハネ・パウロ2世も標的にしていた様子があり(下記参照)、その辺の遠慮や躊躇は全く無い模様。

『ラテンなニュース』さん 教皇庁でのスパイ活動告発より引用

(4月)28日付けのコリエーレデッラセーラ紙(伊)によると、疑惑の対象となっているのは、ポーランド人のコンラッド・ヘイモ神父。ポーランド人のローマ巡礼や法王との謁見の裏方を務めていたという。(・・・途中略・・・)そのうえで同記事は、1981年のアリ・アジャによる法王暗殺未遂事件の際、旧東側からの指令があった事実に触れるとともに、ミトロヒン事件にからんで、ワルシャワのKGB工作員がモスクワに送った通信文のなかに以下のようなメッセージのあることを紹介。

『「指令は完遂された。我々の仲間は、バチカン内における作戦上重要な地位を占めており、法王およびローマ教皇庁(Congregazione romana)に直接コンタクトを取ることが可能だ。そのほか、ヨハネ・パウロ2世の個人的な覚えも良く、いつでも謁見できる専門工作員もいる。」』

そのほか同記事は、1990年7月5日付けの「チェーシスメモ」に、KGBが法王の信用失墜を狙っており、聖母マリア像内部にまで小型マイクが仕組まれたほか、秘書官の住まいまで監視されていたとあったことを伝えるほか、当時、スパイ事件の調査に携わっていた判事が、ドイツで投函された脅迫状を受け取ったことなども紹介している。

先代教皇のヨハネ・パウロ2世は、当時共産圏のポーランド出身であり、ワレサ率いる連帯による民主化を積極的に支援することで、旧東側体制の崩壊に一役買ったとされる。それを思えば、KGBが工作を仕掛けていたとしても驚くにはあたらない。だが、スパイ活動に教皇庁内の聖職者まで関わっていたとすれば、かなりショッキングなことであろう。

バチカンのみならず日本の皇室関係者すら標的にしていたらしい旧ソ連のスパイ大作戦であるが、そんなに対外工作を頑張った旧ソ連は、もはや無く、何やら諸行無常を感じなくもない。

が、それよか、こんなKGBの暴露文が公表されてスルーはまずいんでない?どーせ、中共やら北やらの同類がゴマンと潜伏してるんだろうから、この際、一斉に掃除っっ、、、って事にはならんのでしょうか。

先日、まっちーが対外情報の収集機関新設を発表したけど、それに加えて国内での好き勝手を防止する手立ても急務な気がする。。。

せめて、このミトロヒン氏の告発内容をもとに調査をして欲しいよ。

さて、このミトロヒン文書、インドでも波紋を呼んでいる模様。

冷戦時、KGBがインド閣僚に贈賄=ロシア人作家の著書が波紋より引用

この中で、同氏は米国に亡命したKGBの大物スパイ、オレグ・カルーギン氏の証言として、「インドは第3世界へのKGBの浸透のモデルだった」と指摘。特に1984年に暗殺されたインディラ・ガンジー元首相の内閣に対し活発な工作を行い、インド総選挙の際にガンジー内閣の閣僚4人を含む政治家21人に選挙資金を援助したり、ガンジー支持の新聞社に資金を提供したりしたという。援助を受けた閣僚の1人はメノン元国防相で、同国防相はその後、ソ連からのミグ戦闘機購入にゴーサインを出した。

日本の政界にも外国のスパイがヒッソリといるんだろうけど、そんな非情な日本人を思い浮かべるより、どうもね、お人よしが騙されたような人のほうが連想しやすいんだけど。最近、無派閥になったKとか。

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September 20, 2005

これからが大変です 6者協議

決裂かと思われた6者協議。それが一転、あれよあれよという間に共同声名。

■6カ国協議合意 北、核放棄を確約 (SankeiWeb)

 【北京=有元隆志】北朝鮮の核問題をめぐる第四回六カ国協議は十九日、北朝鮮の核兵器と核計画の放棄を盛り込んだ初の共同声明を採択し、閉会した。北朝鮮の核問題解決に向けた初めての多国間合意でもある。米朝、日朝が国交正常化に向けた措置をとることも確認した。ただ、北朝鮮の求める軽水炉建設の議論開始の時期について日米両国と北朝鮮で見解が異なるなど、今後に課題も残した。

 共同声明は六項目からなり、北朝鮮は核の放棄とともに核拡散防止条約(NPT)への復帰、国際原子力機関(IAEA)の査察の受け入れを表明。各国は北朝鮮による核の平和利用の権利を尊重し、軽水炉提供を適当な時期に議論することで合意した。

 六カ国協議は二〇〇三年八月に始まったが、過去三回は議長声明や議長総括の発表にとどまっていた。今回はより拘束力の強い共同文書が、共同声明の形で発表された。

 核放棄の具体的な手順や検証方法についての議論は、十一月初旬に北京で開催されることが決まった第五回協議に持ち越された。

 一方、日本首席代表の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は閉会後の記者会見で、日朝関係について「政府間対話を具体化させ、この協議の進展と並行する形で拉致問題をはじめとする諸懸案の解決に向けて、最大の努力を続けていく考えだ」と述べた。(09/20)

これってどうなの?

北は『核』の放棄を約束した。しかし、これまで何度となく国際的な約束を裏切ってきたのが北の”実績”。この共同声明がガラスのように脆く壊れやすいモノであるのは明白だろう。

北は早速、「軽水炉の提供なくして、既に保有している核抑止力を放棄する問題は論じることはできない」と談話を発表し、その傍若無人ぶりを発揮している。今回の協議は北に『核』放棄を言わせることで面目がたった。しかし、北が新たに言い出した軽水炉の問題を声明文に入れてしまったせいで、次回からの6者協議では、これが足かせになる可能性が大きい。

私はアメリカは絶対に譲歩しないと思ったが、実際は軽水炉を盛り込んだ声明文に合意。今後の協議で、これが後を引かなければいいが、、、非常に心配。

それにしても、ほんっと、困った国だよ。北は。

声明文の中では北への支援についても触れられている。しかし日本は『核、ミサイル、拉致の包括的解決』なくしては援助は出来ない。

多国間協議の場合、日本が強く出づらい事もあるかもしれない。これ、ひじょーーーーに懸念される。

しかし、こここそが日本の出番。ここで北なみにゴネねば拉致に光は当たらない。日本がゴネたって北は協議を放棄なんてしないはず。それは北にとって失うものがあまりにも大きいからだ。ここが日本の踏ん張りどころなのだ。

その為には、

『日本人は北に対して怒り心頭なのだ!』

『支援?日本人の拉致被害者返してから言え!』

という世論が絶対に必要なのだ。そういう空気を日本から送り出し北東アジアに充満させて、協議の後ろから他の5カ国にプレッシャーをかける必要がある。

自民党の安倍ちゃんのように、北への経済制裁を強硬に主張するのもいいと思う。とにかく日本は容易に北の支援などしない国なのだ、ということをアピールし続けるべきだ。

11月に次回協議が再開とか。それまで外野でどんな駆け引きが行われるか、これもまた要注目だ。

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(参考)(9/19)6カ国協議の共同声明骨子 NIKKEI NET

 【北京=川瀬憲司】北朝鮮の核問題を巡る第4回6カ国協議は19日昼に開いた全体会合で初の共同声明を採択した。議長国、中国首席代表の武大偉外務次官が全体会合で発表した共同声明の骨子は以下の通り。

 6カ国は以下の点で共通認識を持った。

 1. 6カ国は平和的な方法で朝鮮半島の非核化を実現することが、6カ国協議の目標である。北朝鮮はすべての核兵器と現有の核計画を放棄し、核拡散防止条約(NPT)への早期復帰とともに、国際原子力機関(IAEA)の保障・監督下に戻ることを認めた。

 米国は朝鮮半島には核兵器を持たず、核兵器や通常兵器で北朝鮮を攻撃する意思のないことを確認した。韓国は1992年の「南北非核化共同宣言」に基づき核兵器を持ち込まないことを約束し、韓国領土内に核兵器がないことを確認した。北朝鮮は核の平和利用の権利を有することを声明した。その他の協議参加国はこれを尊重し、適切な時期に北朝鮮に軽水炉を提供する問題を議論することで合意した。

 2. 6カ国は国連憲章の趣旨と原則、及び国際関係の原則に基づいて、相互の関係を処理することを約束した。北朝鮮と米国は相互に主権を尊重し、平和に共存し、各自の政策に基づいて段階的に関係正常化を実現する措置をとることを承諾した。北朝鮮と日本は(2002年9月に署名した)「日朝平壌宣言」に基づいて過去の不幸な歴史を清算し、諸懸案を適切に処理するという基礎に基づいて、段階的に関係正常化を実現する措置をとることを約束した。

 3. 6カ国は2国間あるいは多国間の形式を通じて、エネルギー、貿易及び投資の方面での経済協力を約束した。中国、日本、韓国、ロシア、米国は北朝鮮に対するエネルギー援助を望む。韓国は2005年7月12日に提出した200万キロワットの電力援助の提案を再び述べた。

 4. 6カ国は協力して北東アジアの平和と安定に力を尽くすことを約束した。朝鮮半島の永久的な平和機構の発足についても直接に関係する各国が話し合った。6カ国は深く話し合い、北東アジアの安全協力の方向を強めることで同意した。

 5. 6カ国は「言葉対言葉」、「行動対行動」の原則に基づいて、一致協調して段階的に上記のような共通認識を実現することで同意した。

 6. 6カ国は今年11月上旬に北京で第5回6カ国協議を開くことで合意した。具体的な時間は相談のうえ決める。

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