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January 08, 2006

朝日から産経へ返信あり

mumurさんのブログより引用

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朝日新聞
1月7日付夕刊 大阪版 「窓・論説委員室から」(ネット上のソースなし)

産経新聞をお読みでない読者の皆さまには要らぬお世話かもしれないが、次のデータに目を通していただきたい。昨年10月の小泉首相の靖国神社参拝について、新聞協会会報によると、全国48の新聞が社説を掲げた
その論調は参拝に反対する主張が圧倒的だった。例えば-
「聞く耳を持たぬ危うさ」(北海道新聞)
「国益に反する行動慎め」(岩手日報)
「憲法、外交感覚を疑う」(高知新聞)
もろ手をあげて支持したのは産経だけである。
賛否を明示しない社説も数紙あったが、それらも首相に慎重な対応を求めることに主眼が置かれていた。全国紙では、産経を除くすべてが首相に参拝しないよう求めている

さて、やや旧聞に属するこんな話を長々と紹介したのにはわけがある。

首相が年頭の記者会見で「靖国参拝を言論人、知識人が批判することは理解できない」と語ったことを、私たちは社説で批判した。
そのなかの「全国の新聞のほとんどが参拝をやめるよう求めている」という記述について、6日付の『産経抄』で「誤植ではないか」と切りつけられた。

今や朝日の言説に「ほとんどの新聞」が肯く時代ではないという指摘だ。
それに異論はないが、各紙の論調が結果として一致することはある。
靖国参拝がそれだ。

産経の1面を飾る名物コラムである。
正論も辛口もいいが、事実だけは正確にお願いしたい。
それとも、誤植だったのでしょうか。(恵村順一郎)
*****

mumurさんのコメント欄の情報だが、
新聞協会所属の新聞社が108。

朝日の上記記事によると、

「靖国」について社説に掲載したのは昨年10月で48紙だそうだ。

紙面展望2005年11月1日によると、賛否を表明しない数紙とは以下のとおり。

〈もっと説明を〉
読売「中国政府や韓国政府は反発している。首相の靖国参拝をめぐって、国内にも様々な意見がある。それに対して首相はあまりにも説明不足である。(略)今後どのような形で政府として戦没者を追悼して行くのか。首相は体系立ててきちんと説明する責任があるのではないだろうか」

北國「戦没者慰霊のため靖国参拝を欠かさないという政治家としての信条を貫きながら、どうやって近隣諸国と望ましい関係を築いていくのか、『小泉外交』の理念や信念、戦略についてもっと説得力のある説明をしてもらいたいのである」

佐賀「参拝してもしなくても国民の約半数が非難する。日本も中国も韓国も、まずは冷静になることだ。そして日本は、『靖国参拝』イコール『軍国主義復活』の構図が、日本の現状とあまりに懸け離れていることを中国、韓国に説明すべきだ」。

朝日は上記三紙についてそれらも首相に慎重な対応を求めることに主眼が置かれていたというが、そうかぁ?読み方によっては条件つきで賛成しているようにも読めると思うが。。。

なぁーんと、昨年10月18日の読売朝刊の社説を切り抜きして保存してあったのでテキスト化してみた♪

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読売社説「首相靖国参拝 もっと丁寧に内外に説明を」
(2005年10月18日読売朝刊 ネットソース無し)

 雨の中、傘もささずに拝殿へと向かい、手を合わせた小泉首相の胸には、いったいどのような思いがよぎっただろうか。
 小泉首相が靖国神社を参拝した。首相に就任して以来、5回目の参拝である。
 スーツ姿で公用車を降りた首相は記帳をせず、拝殿もしなかった。
 過去4回の参拝では、いずれも「内閣総理大臣 小泉純一郎」と記帳して昇殿した。今回は参拝形式を簡略化し、私的参拝であることを強調したのだろう。
 首相は参拝後、「総理大臣の職務として参拝したのではない」と語った。中国や韓国に対し「日本は平和国家として二度と戦争をしないこと、戦没者に対して哀悼の誠をささげるというのは当然なことだということをこれからも説明していきたい」と述べた。
 しかし、中国政府や韓国政府は反発している。首相の靖国参拝をめぐって、国内にも様々な意見がある。それに対して首相はあまりにも説明不足である。
 内閣が最重要課題とした郵政民営化関連法案は、今月14日に参院本会議で可決、成立した。
 11月にアジア太平洋経済協力会議(APEC)、12月に東アジアサミットや日韓首脳会議が予定されており、外交日程が目白押しだ。
 17日は、靖国神社の秋季例大祭の初日だった。かつて歴代首相は、春季・秋季例大祭の期間中に参拝していた。
 これらのことを勘案し、首相は参拝時期を決断したのだろう。
 また首相としては、中国の要求に屈するという形で参拝を中止することは、避けたかったのではないだろうか。
 先月30日の大阪高裁判決は、訴訟内容とは直接関係のない〝実質的傍論〟の形で、首相の靖国参拝は「違憲」という見解を示した。
 しかし、その前日の29日の東京高裁判決、今月5日の高松高裁判決は、いずれも首相の靖国参拝について憲法問題には触れずに、原告の請求を棄却した。
 高松高裁判決は「具体的事件解決のため憲法の解釈が必要となる場合にのみ、憲法解釈について判断するのが裁判所における違憲審査の在り方である」との見解も示している。
 小泉首相は今年6月に、新たな国立追悼施設の建設を検討すると表明した。しかし、その調査費は来年度予算に盛り込まれるか否かも未定だ。
 今後どのような形で政府として戦没者を追悼して行くのか。首相は体系立ててきちんと説明する責任があるのではないだろうか。
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ご存知の通り読売は押しも押されぬ全国紙である。

↑その読売がこの通り。
読んでいただければ一目瞭然だと思うが、読売は賛否を表明していない。今までの事実をだらだらと羅列しているだけの社説だ。あえて賛否の明言を逃げているようにも見える。

なので全国紙では、産経を除くすべてが首相に参拝しないよう求めているとは絶対に言えないと思うが。。

あ~あ、またやっちゃったね、あさぴ。

産経新聞では月いち程度のペースで各紙社説比較をやっている。
次回の企画はぜったいこれ(首相のアジア外交について)だと思う。

ちょーちょーーー楽しみ♪

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